債務整理ひゃくじゅうきゅうばん。

家族に内緒で借金をしているという場合には、とくに特定調停や民事再生になると、裁判所から自宅宛に通知が届くため、家族に知られてしまう可能性が高いという点も考慮したほうがいいでしょう。

これらの点を考え、「もう今月の返済ができない状態」「会社にまで督促の電話がかかってきて困っている」「家族に内緒で借金をどうにかしたい」などという場合には、任意整理のほうが問題なくスムーズにいきます

では、任意整理について詳しく見ていきましょう。

基本は、毎月の返済額を減らし債務者の負担を軽くすることにあります。また、サラ金業者から借りている場合などは、嫌がらせの電話が会社にまでかかってくることもありますが、代理人である弁護士や司法書士に依頼をすれば、依頼する事務所にもよりますが、その日から督促や取り立てをストップさせることができます。

金融庁の事務ガイドラインでも、債務者が債務整理を弁護士や司法書士に依頼した後に、貸金業者は債務者であるお金を借りた本人に返済の請求をすることを禁じていますし、これに違反すれば厳しい罰則があります。

最近では、こうした代理人を立てると費用がかかるため、債務者ご自身で任意整理をされるケースもありますが、この場合、すぐに返済をストップさせることもできませんし、厳しい取り立てや督促の電話がなくなるわけでもありません。ですから、個人で交渉する場合には、精神的な面でも経済的な面でもすぐに負担がなくなるわけではないことを頭に入れておかないと、結局は交渉が成立せず、泣き寝入りとなってしまいます。

また、任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に任せることで、きちんと利息制限法により引き直し計算をしますので、これまでに払った年数や額により過払い状態になっていることも可能性も発見できます。そうなれば、これから返済すべき借金が消えますし、払い過ぎていたお金が戻ってくるケースもあります。

たとえ帳消しにならなくとも、今後の利息をカットするなどして債務を圧縮するなど、毎月の返済額を大幅に減らすことも可能です。こうして引き直し計算された金額を、毎月無理のない金額で返済計画を立てて返していくのですが、目安としては3年、もしも支払が困難な場合には5年まで延長をすることもできますので、まずは専門家に相談してみましょう。

また、任意整理で減額できた借金の原資を、親族から援助してもらったり、退職金や不動産売却金などで充当する方法もあります。

メリットデメリットについて

自己破産について

・個人信用情報センターに事故情報として登録されます。（７年間）よって、その期間はキャッシングやクレジットカードを作ることができません。
・持家などの財産がすべてなくなります。
・弁護士に依頼する場合は、最低でも２５万円程度の費用がかかります。
・一度免責が下りると、１０年間は自己破産の申立てをすることができません。
・官報には破産者の住所、氏名が記載されます。（日付や裁判所なども）
・自己破産をすると下記のような職業には就けません。
弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・
国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・
不動産鑑定士・土地家屋調査士 宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・
有価証券投資顧問業者 質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・
建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者。しかし、
免責が下りれば復権します。
つまり、破産から免責が下りるまでのわずかな期間だけが対象となりますので、
ほとんど影響がないといえます。

任意整理をするメリット
・任意整理はある程度債務者の意見を弁護士が聞いてくれますので、
特定調停と比べて有利な交渉ができる可能性があります。
・弁護士が受任してから和解が成立するまでの間は、
消費者金融などから催促の電話もありませんし、返済する必要もありません。
・和解成立後は、任意整理前と比べて毎月の返済額が大幅に減少しますし、
将来利息がゼロであれば返済額がすべて元金になりますので、
目に見えて借金が減少していきます。

任意整理をするデメリット
・債務整理のひとつですので、個人信用情報センターに事故情報として登録されます。
・個人信用情報センターに事故情報が登録されれば、最低でも５年間は残りますので、
その間にキャッシングをしたりクレジットカードをつくることはできません。
・弁護士費用は少なくとも１０万円以上は必要です。
・債権者１社ごとに３万円程度かかりますので、債権者が１０社あれば
３０万円の費用が必要になります。

個人民事再生手続きのメリット
・原則として、所有する財産を手放すことなく、
経済的再生をはかれる
・自己破産と違い資格制限がない

条件
①住宅ローン以外の借金が5000万円以下
②安定した収入がある
③原則3年間は、減額した額の借金と住宅ローンをしっかり返していける…など。

個人再生では、住宅資金貸付償権に関する督促の適用を
うけることができ、マイホームについての競売がかかっていたと
しても無担保で裁判所に競売手続きの中止を出してもらうことも
可能です。すなわち、マイホームを手放さなくても済むことが
あるということです。

任意整理の場合は基本的に多額の保証金を準備しての
抵当権実行禁止の仮処分などを除いては、競売を
中止させることはできないようになっています。

多重債務に苦しみ、ついにはヤミ金にまで手を出し自殺をする人の数は後を絶ちません。

ヤミ金とは、出資法に定められている年29.2％に違反して貸付けを行う金融業者のことで、

なかには7000％などという高金利の業者もいます。

ヤミ金の金利に「トイチ」という表現がよく使われますが、「トイチ」は10日で1割ということです。

しかし、1割ならまだしも、「トヨン」（10日で4割）、「トゴ」（10日で5割）などが

ヤミ金業界では横行しているのです。10日で5割ということは、年1825％という計算になります。

通常ならば、正当な金利の業者からお金を借りますが、

そのような業者からも借入限度額を超えている場合や、

返済能力がないとみなされて借りれない場合など、複数のサラ金やクレジットを利用し、

ついにはヤミ金に手を出すようになります。

しかし、ヤミ金業者がターゲットとしているのは、まさにこうした多重債務や自己破産者など、返済に苦しむ人たちです。

こうしたヤミ金業者の中には、警察の摘発を免れるため事務所を置かず、

携帯電話の番号だけを掲載し、携帯電話で取り立てを行う「090金融」や、

家財道具のリース形式をとる「家具リース金融」、融資の申し込みをしていない人

の銀行口座に一方的に1万円を振り込み、その1週間後に「利子を付けて2万円返せ」

などと倍の金額を要求する「押し貸し」など、新手の詐欺まがいの手口が増えています。

このようなヤミ金の被害をなくすため、平成15年7月に「ヤミ金融対策法

（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）が成立しました。

金融庁では、改正法の施行にあたり、貸金業登録制度を強化し、

暴力団などから資金を得て組織的な貸付けを行うようなことを排除し、

ヤミ金の被害者の相談体制や捜査当局など関係機関との連携強化を打ち出しました。

貸金業を営むには、都道府県知事または財務大臣へ貸金業登録をしなければなりませんが、

ヤミ金業者の中には、この登録をせずに貸付けを行っているものも多く、

今回の改正により、登録の際の審査も次のように強化されました（貸金業規制法6条1項）。

＊申請者等の本人確認の義務化

＊人的要件（暴力団員の排除など）の強化

＊財産的要件の追加

＊各営業店への主任者の設置の義務付け

財産的要件では、日賦貸金業者を除く法人なら500万円以上、

個人の場合は300万円以上の純資産がなければ、貸金業者として登録できないということです。

また、年109.5％を超える割合による利息で貸付けを行った場合、

その契約は無効となり、利息を一切請求できないこととなりました（貸金業規制法42条の2第1項）。

ただし、現段階では元金の返済の不要までは定められてはいないものの、

諸外国ではその旨を定めている国もありますし、ヤミ金業者があまりにも悪質な場合、

貸付けが民法90条の公序良俗に反することや、元金が民法708条の不法原因給付に該当することから、

元金返済の必要なしという判決が出たケースもあると言います。

さらに、貸金業登録をしていない業者やヤミ金などの違法業者・違法行為に対する罰則も、

以下の行為については、「5以下の懲役・1000万円以下の罰金」から「10年以下の懲役・3000万円以下の罰金」へと強化されました。

自己破産の際には必ず財産(プラスの部分)と借金(マイナスの部分)
を申告し裁判所が確認・審査します。

プラスになれば実質的に借金は無いのですから自己破産はありません。
マイナスになれば借金の方が多い訳ですが、この借金内容・使途目的に
ついても審査されます。認められれば自己破産となります。
しかし自己破産しても借金は消えません。自己破産後に再度、借金を
チャラにしてほしい・・との申し立てを提出し裁判所が認めれば
申告した借金の返済義務は消滅です。ここまで1年近くの時間を要します。
自己破産申請は最終手段ですから住宅ローンがある場合は
任意売却などをし財産・借金の整理をしてから、それでも多額の
借金がある場合にやるべき手段です。

自己破産というのは全ての債務を免除する代わりに
破産申立人の財産を全て裁判所から選任された破産管財人の
管理下に置かれてしまいますので、自分の財産だからと
自由に処分や売却などは出来なくなります。

住宅ローンの債務は免除される代わりにその住宅も破産管財人の
管理下で競売に掛けられる事となります。

必要書類に記入し申立て予納金３万円前後を収め申立が受理されるのです。

その後約１～２ヶ月で地方裁判所から呼び出しがあり
裁判官と面接後破産の手続き開始、申立人（本人）に財産があれば
債権額に応じて財産の振り分けがされ免責の手続です。

ここまでで自己破産は成立しましたが、まだ借金の免責は出来ていませんので
その手続きを行ないます。
免責申立てをし免責審尋を行いその後債権者が異議申し立てがなければ
免責が決定します。

破産宣告後１～２ヶ月後地方裁判所へ行き破産審尋という
面接後、免責が決定し公示されそこで自己破産が決定します。
非常に時間がかかります。

中には、、即日面接と言う制度があり、これは東京地方裁判所に
限りますが代理人弁護士と裁判官と面接（審尋）し、
その日の内に破産手続き開始。
普通はここまで来るのに１ヶ月～２ヶ月かかります。
その後２～３ヶ月免責に審尋があり一週間後に自己破産決定です。

平成18年からの貸金業法、利息制限法、出資法の改定について
その経緯と内容の主な流れを見ていきましょう。
理解を深めて過払い金の返還につなげていきましょう。

まず平成18年より「貸金業の規制等に関する法律等の一部
を改正する法律」が公布されました。

この改正法は以前成立されていた「ヤミ金融対策法」に
基づく改正となり、この法令が成立した後も
多重債務に苦しんで自殺者が多発したこと、経済的に追い込まれ、
自己破産の件数が後を絶たないことから、深刻な社会問題と
なっている背景を、打破しようとして改定されたものです。

まずは「みなし弁済制度」の機能を事実上停止するという
判断が下されました。

これは、みなし弁済（～べんさい）とは、
貸金業法43条1項、3項により有効な利息又は賠償の
支払とみなされる弁済をさし、
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、
遅滞なく、内閣府令（貸金業法施行規則）で定めるところにより、
所定の事項についてその契約の内容を明らかにする書面
（実務上「17条書面」と呼ばれる。）を相手方に交付しなければならない
（同法17条1項）とされています。

また、貸金業者は、貸付けの契約に基づく
債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、
その都度、直ちに、内閣府令（同規則）で定めるところにより、
所定の事項を記載した書面（実務上「18条書面」と呼ばれる。）
を当該弁済をした者に交付しなければならない（同法18条1項）となっています。

そして、改定前は、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息
（みなし利息を含む。）の契約又は賠償額の予定に基づき、
債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、
利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、
貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、
その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされるとしました。

これは、消費者保護に熱心な論者の間では廃止論が極めて強かった。
そして、貸金業法等の改正（平成18年12月20日法律第115号）により、
平成19年12月19日から起算して2年半以内に、みなし弁済の規定は
廃止されることとなったのです。

もっとも、現在においても、判例がみなし弁済の要件を厳しく
限定したため、裁判実務においては、事実上みなし弁済の成立は
認められなくなっています。

みなし利息とは金銭を目的とする消費貸借に関し債権者（大ざっぱにいえば貸主）
の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの
名義をもってするを問わず、利息とみなされることを指します。

みなし利息に関する問題としては、契約の締結および債務の
弁済費用以外はすべて利息とみなされてしまうため、
借金問題の解決をするにあたっては、かかる「みなし利息」についても
債務者からきちんと詳細を聞き出して、整理のポイントとして
処理すべきなのです。

それから数回の利息の組入れを約する重利の予約は、
毎期における組入れ利息とこれに対する利息との合算額が、
本来の元本額に対する関係において、一年につき利息制限法所定の制限利率により
計算した額を超えない限度においてのみ、有効となります。

そして遅延損害金の特約がない場合に、利息の約定が利息制限法の
1条の制限利率を超えるときはその遅延損害金利率は同条で制限された
利率になります。

遅延損害金は、債務の額に対して一定の比率に基づいて遅れた期間に比例して
計算されるので、遅延利息と呼ばれることもあります。

真偽不明の場合には当事者のどちらかが不利益を受けるという
決め事を作りました。見方を変えると、真偽不明のままでは
不利益を受ける側は訴訟で勝つためにその事実を証明しなければなりません。
これを立証責任といいます。
立証責任は訴訟の勝敗を大きく左右するとても重要なことです。

さらに言えば、契約の締結と債務の弁済費用についての
立証責任は業者側にあります。

現実に費用として支出されたことに対する立証責任も貸金業者の
法になります。

次に保証料についてですが、これは業者がその業者の１００％子会社である
保証会社の保証料や事務手数料名目の金員を
持っている場合は、みなし利息の主張ができます。

また仮に１００％子会社であってもなくても、
資本関係がなかたっとしても保証料は、賃金業者の
リスク管理のモノですから、借金における債権者との
交渉においては利息ということになると整理できます。

たとえ、「利息制限法を超える支払いはお客様の任意のお支払です」
と書かれていたところで、最高裁は期限の利益の喪失特約を
支払いを強制するものだと判断しています。

＜出資法＞
金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、
礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、
手数料とみなして前項の規定を適用する。

＜利息制限法＞
前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に
関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料
その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。
但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

利息制限法とは、金銭の賃借において利息の最高利率（上限金利）や賠償額予定の制限を定めた法律で、「利限法」とも呼ばれています。

利息制限法に定められた最高利率は以下の通りとなっています。

借入金額（1社ごと）	利率の上限（年利）
１０万円未満	２０％
１０万円～１００万円未満	１８％
１００万円以上	１５％

ですから、もしもあなたが貸金業者から50万円を借りたときに、18％以上の利息がついている場合は、利限法1条1項により法律違反となりますので、18％を超えた利息分については無効となります。

また、利限法4条1項により、上記の利率の1.46倍の損害金についても法律上違反となり無効になってしまいます。この場合の損害金とは、返済日を過ぎてから返済されないことから、遅滞の通知を送ったりするなどして発生した費用のことで、利限法では遅滞損害金の上限利率も決められています。

借入金額（1社ごと）	利率の上限（年利）
１０万円未満	２９．２０％
１０万円～１００万円未満	２６．２８％
１００万円以上	２１．９０％

しかし、いずれのケースも、法的には違反であったも罰則の対象にはなっていません。

では、貸金業者は違法をしても罪にはならないのでしょうか？

そこで、悪質な業者に歯止めをかけるため「出資法」という法律が存在しています。

正式名称を「出資の受入れ、預け金及び金利等の取締りに関する法律」といいますが、出資法では上限金利を29.2％と定め、この金利を超えてお金を貸した場合には、刑事罰が与えられるよう決められています。

しかし、2009年の法改正が行われるまでは、処罰のない利息制限法と処罰のある出資法の間の利率、20～29.2％で貸し出しをする業者が横行していたわけです。

ところで、利息制限法には「金銭を目的とした消費貸借」という言葉が使われていますが、具体的にどんな取引を指すのでしょうか？

あなたが貸金業者と交わした契約内容によっては、過払い金返還請求や借金問題の解決ができない場合もありますので、金銭を目的とした消費賃借の内容について確認しておきましょう。